Q１：どのサービスに強みがありますか？
A１：「株式上場支援サービス」に力を入れており、当事務所の売上の9割を占めています。（開業6年目を迎えましたが、5期全て）
Q２：「株式上場支援サービス」について、業種に得意や不得意はありますか？
A２：大手監査法人在籍中に、様々な業種のお客様に対する会計監査やアドバイザリー業務を担当してきましたので、特に不得意分野はありません。
原価計算制度の構築支援なども行っていましたので、製造業に対するご支援を得意としています。
Q３：「株式上場支援サービス」は、お客様からどのタイミングで業務契約の依頼を受けるケースが多いですか？
A３：開業6年目になりましたが、現在までの実績では①②が多く、③のケースも少しずつございます。
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①業績拡大の道筋が見えてきて、概ね３年後の上場を目標に、ご依頼を受けるケース
概ねフルサポートでの支援依頼が多いです。現状調査を行って、全体的なタスクスケジュールを策定し、資本政策をはじめ、優先順位の高いものから助言＋実行支援を行っています。
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②既にN-2期、N-1期として監査法人の監査を受けているが、決算をはじめ体制構築が遅れており、弱い部分の「てこ入れ」を希望して、ご依頼を受けるケース
内部統制の構築や決算体制の構築などのスポットでの「てこ入れ」を希望されての依頼もございます。また、内部統制監査などの準備等も受けております。
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③現状、まだ業績拡大の道筋が必ずしも見えていないが、概ね５年以内での上場を目指されているケース
現状、まだ株式上場支援を依頼するほどの利益も出ていないというお客様に対しては、会社の成長のペースに合わせ、無料での定期的なアドバイスや勉強会を必要に応じ行っています。
その後の、成長の度合いに応じて、必要な提案を行い業務をご依頼頂きます。
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Q４：「株式上場支援サービス」に、どのような強みやニーズがありますか？
A４：大手監査法人に勤務していた際に、株式上場準備に携わってきた経験から、株式上場を目指されているお客様には、なるべくスムーズな上場準備を進めて頂けるように、以下の３点に留意したサービスを提供することが当事務所の強みです。
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①提供可能なサービスの広さ
大手監査法人在籍中は、会計士とコンサルタントの混成チームに所属し、株式上場の支援業務のほか、非上場の企業への事業計画策定、人事制度見直し、システム更新等の支援業務にも関与していました。
これらの経験から、提供可能なサービス範囲が広い点が強みです。
株式上場支援は、カスタマイズしたサービス提供が中心となるため、どれだけ会社のことをよく理解しているかが重要なポイントとなります。
ワンストップでのサービス提供により、会社の全体を理解・把握した上での支援を実行します。
なお、法律、人事労務、システムをはじめ、より専門的な対応が求められる部分については、必要に応じて専門家をご紹介致します。
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②監査法人と会社の双方の立場を踏まえたサービス提供
株式上場において、適正な財務諸表が迅速に作成できることは、重要な審査ポイントのひとつです。
株式上場準備の現場では以下のようなシチュエーションをよく目にし、双方の立場がなかなか理解されないまま、誤解からトラブルに発展したり、信頼関係の構築に時間を要したりしています。
当事務所では、双方の立場を踏まえた対応を行うことで、株式上場準備というイベントがスムーズに進むことをサポートいたします。
| 会社側 |
・株式上場準備を経験し、現場を仕切れる役員・従業員は少ないため、経験と知識不足から、監査に耐えれるレベルにはなかなか至らない。
・即戦力として能力の高い人材を外部から採用したいが、報酬に見合った働きをしてくれるかわからず採用に踏み切れない。
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| 監査法人側 |
・上場準備といえど厳格な監査が昨今求められおり、指摘や修正対応によって多数の監査時間を要する。
・会社の決算体制のレベルアップのために、コンサル業務を提案したいが、フィーが合わない。
・監査をするという立場でもあり、監査対象期間に入ってしまうと、一線を越えた支援(作り手側としての支援)はできない。
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③株式上場準備での不要なコストの削減に役立つ
次のような、できれば避けたい不要なコストの発生を、事前アドバイス・対応によって可能な限り回避します。
・決算体制の構築が遅れ、修正事項の発見などが頻発するため、監査時間の増加→監査報酬の増加となる。
・株式上場準備の経験不足から、各作業に手戻りが多数発生する。
・適切な優先順位での準備対応をしなかったため上場目標期が延期。よって上場準備作業コストの発生が続く。
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Q５：IPO準備において対応すべきタスクのうち、自社の社員で内製化するか、外部専門家に外注するかの判断の目安はありますか？
A５：IPOを目指す各社様がおかれている状況によって一概に言えませんが、私見ではありますが、以下の場面にて外注するメリットがあるかと考えております。
（１）原則的な考え
| 原則として、社内管理体制について多くの場面で社内者による運用が求められるケースが多く、外注先(コンサル)はあくまで黒子的な存在です。 |
（２）外注の検討が考えられる場面（例示）
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①時間を買う
上場スケジュールがタイトな場合、社員の成長やスキルのある人物とのめぐり会い(採用)を待てないケースがあります。その場合、コンサルを活用してスピーディーに整備を進めることも一案です。
②専門性を買う
上場準備にあたっては、上場準備でしか必要とならないスキル、一度整備(文書化、マニュアル化)してしまば、必要以上の専門性を要しない業務などがあります。
その場合、コンサルを活用し、専門性の高いタスクを任せることで、社内人材にはより有益な業務を担ってもらうことができます。
③リスクの低減
昨今、人材の流動化・労務管理の厳格化などもあり、必要最低限の管理部門人員だけで株式上場にむけた対応を行うことは容易ではありません。
社員退職による一時的な戦力低下、監査対応、主幹事証券・取引所審査対応、システム更新など一時的な業務負荷の拡大に対し、コンサルを活用し、乗り切ることが考えられます。
④標準化
経験豊富なコンサルであれば、社員への移管を念頭においた各種シート類の整備を行っています。コンサルの活用が、属人的なシート作成を減らし、業務標準化の推進に役立ちます。
⑤事前相談
主幹事証券や監査法人に相談するにはまだ早いと思われる事項、主幹事証券や監査法人と交渉・説得したい事項がある場合、主幹事証券や監査法人の考え方や立場を理解したコンサルを活用することで、スムーズな課題解決にむかう確率が高まります。
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